オリコがみずほの連結対象に！

オリコがみずほの連結対象に入る予定が決まった本日。

アジア市場は好調、日本も前場好調！

後場も前場の高値を上回り、最終１６８４４．５０まで回復。

明日は１７０００円期待できます。

問題だった、香港も＋２９５．５４と好調。

日本で５日で日経平均－１６００円と、急激に下がった株価ですが、

なんとか回復してよかったです！

株は今から！というかた！今が底値と予想され、儲けるチャンスです！

勉強する本はたくさんありますが、こちらをオススメします。

細かく説明してあり、基礎ももちろん、稼ぐ！ということを本格的に載せてあるので、

やりがいが出てきます。詳細は（↓）

2年7ヵ月で66万円を3億円にした年利1000%を目指す!株短期売買法

日経平均１８０００円まで回復！

とうとう日経平均が１８０００円まで回復しました！

続きを読む "日経平均１８０００円まで回復！"

一度に買う？積み立てて買う？

投資信託も株も同じですが、値段の安いときに買って、それぞれがその後大きく値上がりしたときに解約するのが、一番効率的に儲ける方法です。

ただし、現実はうまくはいきません、その逆が多いのが現実です。

こうしたリスクを低減するのが、小額ずつ時間を開けて購入する

「時間分散投資」です。

積立投資もその一つの方法ですが、資産形成期の若い人には積極的に利用する価値があります。

毎月、自動的に引き落とされるため、知らずのうちに資産が増えていくわけで、投資信託向きといえます。

一定の金額を買い続けることは「ドルコスト平均法」が働く点でも有利といえます。

ドルコスト平均法とは、値段の上下にかかわらず、継続的に一定金額を投資する投資法のことで、高値で買いすぎたり、安値で買い損ねたりするリスクを避けることができるのが大きなメリットです。

価格が高いときには少なく価格が低いときには多く購入するため、毎月一定口数を購入するのに比べて、長期的に見ると平均購入単価を下げることができる。

つまり、長期的に見て儲かる可能性も高くなります。

長期投資は、一度買ったらずっと待ち続けるという意味が強いのですが、継続的に投資的に投資し続けるという意味でもあります。

「お金の常識参照」

ブルベア型ファンド

株で利益をあげる基本。は株価を安くで買い高くで売る！のは当然です！

そのためには当然株価が下がるが？上がるか？を予想しなければなりません。

その感覚を覚えて行きたい方や、今から株を始めたいが銘柄を一つに絞れないって方様々だと思いますが、株には他にもこんな取引もあります、それがブルベア型ファンドです。

これは株式投資信託の一種で、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの指数が上がるか下がるかを予想して、選んだ方を購入する取引です。

上がると思えば【ブル型】を。

下がると思えば【ベア方】を。

ブル（Bull）というのは「牡牛」の意味で牛の角は上を向いているので、上昇相場の時に使われる言葉です。

ベア（Bear）は「熊」のことで、熊は人や動物を襲うときに立ち上がり、手を上から下に振り下ろすことから、下落相場をベア相場と称する様です。

ブルベア型ファンドは証券会社や一部の銀行で販売しています。最低購入金額は様々ですが、１～２万円程度のファンドが多いので、初めての方にも小額投資からはじめてみるいい材料になるかとは思います。

しかし小額で出来るからこそリスクもあります。

この商品は先物取引を利用し、なかにはレバレッジを効かせて、実際の株価が動いた以上に利益が変動する仕組みになっているケースがあります。

日経平均株価が１０％変動すると、ファンドの基準価額は２倍の２０％変動するダブル型もあります、たとえば株価が１０％値上がりした場合、ダブル・ブル型を購入していれば２０％儲かりますが、逆なら投資資金が２０％減ってしまいます。

２００６年の日経平均株価を元に計算してみます。

株価がもっとも高かったのは４月で約１万７５００円。

株価がもっとも安かったのは６月で約１万４０００円でした。

２ヶ月間で株価は２１.４％下落しています、もしこの２ヶ月間で変動率が２倍になるようなレバリッジを効かせたベア型ファンドを購入していたとすると？？

２ヶ月間で４２.８％儲かる計算になります。

年利回りで割り出すと２５６.８％です。

１０万円なら１４万。１００万円なら１４０万になります。

が！！！

同じ期間に逆のブル型ファンドを購入していたら？？

１０万円は５万７０００円、１００万円は５７万円になってしまいます。

そうしたリスクもありますが、とくにベア型ファンドは株価暴落のときに儲けられる商品なので、株や投資信託を持っている人達にとってはリスクを回避できる商品です。

またブル型とベア型を変更できる「セレクトファンド」だと変更の手数料も無料なので相場の動きをみながら、少しずつ利益をあげることも可能です。

コツをつかめれば結構いい利益になります～。ヒントになるかはわかりませんが、上がりやすい日、下がりやすい日というのが１００％では無いですが、かなりの確立で存在します。ニューヨークの動きをみながらやると良くわかります。

単純な商品ですが、販売されているファンドによって条件や最低購入金額が異なるのでよく確認しリスクを十分に理解したうえでの購入をしていきましょう。

※先物取引

いわゆる金融派生商品（デリバティブ）の一つ。数値が変動する株価指数や為替などについて、将来いくらで取引するのかをあらかじめ決めておいて、今の時点で売買すること。

※レバレッジ

日本語に訳すと「梃子（てこ）」の意味で、梃子を利用すると、加える力以上に大きな力を発揮できるが、それと同様にレバレッジを効かせた金融商品の場合、投資した金額以上の効果が得られるということ。

「お金の常識参照」

株価動向２００７検証！

さて早くも２００７年１月も折り返し地点にきましたが、２００７年の株価も当然、景気はどうなって行くのでしょうか？

２００６年は株価はそれほど値上がりしませんでした・・・・

しかし２００３年からの６月以降からの上昇相場が崩れたわけではなく、上昇相場のなかでの調整期間だという考え方が出来ます。

平成バブル崩壊後の懸案となっていた銀行の不良債権問題に道筋が見えた２００３年６月以降、マーケットは好感し、株価は上昇し始めました。

そこに追い風の様に、企業業績の好転が予想され始めた２００５年５月からは急上昇しました。

２００６年２月までの株価の上昇は続いていたのですが、株高が続きすぎたことや、有名なライブドア事件に続き、村上ファンドの村上世彰氏逮捕などが目立ちマーケットのマイナス材料となりました。

その後は株価上昇に歯止めがかかり、史上最高益を更新する企業が増える一方、値上がりは目立ってありませんでした・・・

しかし２００７年からは少し違う視点で考えて行ける年だと私は思います。

２００３年５月からの上場相場は、とうとう後半戦に向かいそのスタートが現在２００７年だと私は思います。

一つに日本の景気回復があります。

これまでの景気回復期には、企業はコストを削減することで利益を上げられる体質を作ってきました。

結果、設備投資や社員の給与は増えるどころか減っていました。

しかし、ここに至ってやっと企業は業績を伸ばすための施策をとり始め、ボーナスを増やしたり採用者数を増やしたりして来ました。

その結果今後は、平均的に家計にもお金が回り始めるので、株式市場にもお金が流れやすくなります、ネットレが主流で２００９年までに株を電子化など好条件がそろい過ぎて来ました～。

さらに！２００７年５月には、あの有名な桃太郎電鉄でもオナジミになった！

外国企業も日本で株式交換による企業買収（Ｍ＆Ａ）が出来るようになります。

日本人の誇りとプライドを掛けて、一生懸命創り上げた会社を買収されるわけには行きません！

買収されたくない企業は株価を上げるための努力をしたり、自社株を買って買収から身を守るのも当然の手段です。

すべて株価を上げる要因になるのでは無いでしょうか？

２００７年は年間を通じて株価は高く、企業の好決算が明らかになる３月～５月には日経平均株価が２万円オーバーも十分考えられます。

その後、一度は下がりますが、これは毎年恒例の当然の流れですが、夏以降から再び上昇し年末の株価は決算時をさらに上回る予測は出来ます。

株を買うタイミングは業種にもよりますが、

上昇前の１月～２月と７月～８月が良いでしょう。

もちろん今年だけの話ではありません。

今回の上昇相場は２００９年以内までに日経平均株価が２万５千円付近まで到達するまで続くと予想されています。

２００７年買い！の２００８＆２００９売り！の中期投資でも利益がでる可能性は十分にあるでしょう！

みんなで明るい日本を作ろう～～～～！

↓ここ５年の日経平均株価推移↓「ＹＡＨＯＯファイナンス参照」

※平成バブル

実態よりも株価や時価が異常に高くなっていた１９８０年代後半から１９９０年初頭までをいう。１９８９年１２月末に日経平均株価が３万８９１５円の史上最高値となった頃がピークで、その後は株価が下落、１９９１年春からは時価も下落し、バブル経済は崩壊した。

※不良債権

債権とは金銭を貸した人が借り手に対して、返済の請求をする権利のこと。請求したとおりに返済されない金銭を不良債権という。銀行の不良債権とは約束どおりに返済されない可能性のある貸出金を指す。平成バブル崩壊後、融資したが経営が苦しくなった企業からの返済が滞り、銀行は莫大な不良債権をかかえた。

「お金の常識参照」

アジアの株

インターネット株取引が主流になってきた今、日本での取引以外にもアジア諸国の株なども注目されてきました。

株は同じ株ですが、手を出しても安心でしょうか？または日本の取引との違いはどうだろうか？と言うことに注目して今日は記事を書きたいと思います。

まずデメリットの一つに外国株は簡単に売買できないケースが多いという点に注目します。

中国株「香港株」の場合はほとんど、ネット証券で売買できますが、通常の売買手数料以外に現地での手数料や為替手数料がかかってきます。

その他に株を日本で買うには、米国株を扱っている証券会社に注文を出して、ニューヨーク証券取引所に上場している国の株を買うか、投資信託に組み込まれたものを買うかというのが一般的な取引です。

では売買が難しく手間もかかるのに、注目されているのはどうしてでしょうか？

一つに証券会社がＰＲしているということが挙げられます。

証券会社にとって、日本株よりも外国株や外国株を組み入れた投資信託のほうが手数料が稼げます。証券会社が利益をあげる商品の一部と言う考え方もできます。

外国株の投資は、その国の情報を得られやすい立場にあり、為替の知識もある人でなければ難しいでしょう。

こんなユニークな話も聞いたことがあります、ある少年が何かの大会での優勝賞金３０万円を外国株に投資！もちろん株は初体験！タイミング良く、その国は経済的に落ち込んでる状態で安値の株が豊富にある一方倒産した会社やギリギリの状態の会社ばかりとい状態。そこから経済的に上昇しだした結果、３０００万円の利益がポケットに・・・・。

どちらに転ぶか判りにくい外国株ですが、もうひとつ考えたいのが、たとえ株価が上がったとしても、政治的な混乱などがあれば、人民などの暴動を起こしたり、人民元が暴落する可能性もあります、元が暴落してしまえば、為替リスクが発生し、大きな損をしてしまします。

その辺りも考慮に入れて自信がある方は挑戦するのも良いかもわかりません。

「お金の常識参照」

銘柄選び

株を始めるにいたって、最初の悩みの一つに、たくさんある株の中から、どの銘柄を選んで買ったらいいのかと考えるケースも少なくないと思います。

そんな時に参考になるのが、自分にとって身近な銘柄です。

自分の仕事に関係する会社はもちろん、普段良く行く百貨店やスーパー、コンビニ、銀行、なども対象に注目してみます。

注目している場所に行った時は、客入りや接客態度やサービスや活気や人気などをチェックし、納得出来ると思ったら、候補にしておきます。

次に少し視野を広げて、普段使っている、シャンプーや化粧品・調味料や飲料・携帯電話にテレビ・衣類や菓子などにも目を向けてみます。

注目できそうな会社があれば、それも候補に入れていきます。

趣味も対象に入れて行きましょう、映画が好きなら映画関係の会社、旅行が好きなら旅行会社や航空会社、芸能関係や音楽関係、チェックをしてお気に入りがあれば候補に入れます。

このような身近な銘柄を買う目柄の候補にするメリットは、それらの会社の情報が比較的収集しやすいという点にあります。

身近な会社なら情報を収集する時間の短縮にもなるのはもちろん、自然と耳に入って来る可能性も十分考えれます。

株の候補が決まれば、、、、

ＰＥＲ　ＰＢＲ　配当利回り　出来高

などの指数を見て、買っても問題が無い銘柄かをチェックします。これらの指数は毎日変動しますが、ＰＣや携帯電話などで誰でも簡単に見つけられます。

前の記事でも書きましたが、はじめは公平な情報を収集するために、

東京証券取引所のホームページを参照にすると良いと思います。

ＹＡＨＯＯファイナンスも参照するのに信用度は高いでしょう。

どちらも銘柄入力欄にコード＆名称（会社名）を入力し検索すると、次の画面に移動するので、チャートと表示された項目をクリックするとＰＥＲ・ＰＢＲ・配当利回り・出来高などを含む情報が表示されます。

最初にＰＥＲですが、「株価」を「１株利益」で割って算出し、株価が利益の何倍になっているかを確認します。倍率が高ければ高いほど、その株価は「利益のわりに高くなっている」ことになります。株価が高すぎる場所で買うと、すぐに値崩れする可能性があるので、購入は避けたほうがいいでしょう。平均的なＰＥＲは２０倍前後なので目安にして下さい。

ＰＢＲは、株価を「１株株主資本で」割って算出し、株価が資本の何倍になっているかを確認します。現在の平均的なＰＢＲは約２倍なので、３倍よりも倍率が高ければ「資本のわりには株価が高い」と判断し→購入は避けたほうが良いでしょう。

配当利回りは「１株あたりの配当金」を「１株あたりの購入代金」で割って算出し、１００を掛けて【％】で表示されています。、配当を目当てに株を買う投資家がいるため、株価は上がる可能性があ配当利回りが高ければります。

出来高は、その日に取引が成立した株数を表示しています。が！数値を見ても参考にはなりません。重要なのは、銘柄の出来高が増えているかどうかです。ＹＡＨＯＯなどの株価情報を見ると、棒グラフが描かれていますが、それが出来高を表しています。グラフが伸びだしたときが買い時です！！

※ＰＥＲ

「Price Earnings Ratio」の略で、日本語では「株価収益率」と表記。会社の利益に対して現在の株価がどのような水準にあるかを倍率で表す。業種によって異なるが、現在は２０倍以下が割安、３０倍以上が割高の目安。

※ＰＢＲ

「Price Book-Value Ratio」の略で、日本語では「株価純資産倍率」と表記。会社の資本に対して現在の株価がどのような水準にあるかを倍率で表す。現在は２倍程度が平均なので、２倍未満は割安、３倍以上は割高の目安。

※配当利回り

株の購入代金に対して配当金がどれくらいもらえるかを、利回りで表すもの。とくに配当利回りが２％以上ある銘柄は高配当の銘柄として注目される。

※出来高

その日に取引が成立した株数のこと。急に出来高が増え、株価も値上がりしてるような銘柄は注目度が高まるため、値上がりする可能性が大きい。

「お金の常識参照」

推奨銘柄

マネー雑誌や週刊誌またはサイト上で推奨銘柄（人にすすめる）を良くみかけませんか？

しかし、その推奨銘柄を買ったからといって確実に儲かるとは限りません。

世の中に絶対に儲かる銘柄というのは存在しないからです。

同じ会社の株を同じ日に買っても、儲かる人もいれば、損をする人もいます。やはり株は基礎中の基礎→買った時の株価より売った時の株価のほうが高ければ儲かるのです。

しかし全否定するのも良くないです、推奨銘柄を挙げる側としても、分析などをした後に、値上がりしそうな、銘柄を発表していると思われますので、売るタイミングがよければ、十分に利益をあげれる可能性はあります。

ただ、そんなに簡単には行きません、多くの投資家はそのタイミングで苦労しています。

たとえば。

1. 買った株が上がり始めると最初は喜びます。
2. 次にいつ売ればいいか・・・悩みはじめます。（誰でも大きい利益を望む）
3. 値下がりしだすと、まだ利益が出ていても気分は下がります。
4. 色々考えているうちに冷静な判断が出来なくなってしまい・・・
5. 儲かるチャンスを逃してしまう。

というように、経験が少ないと陥りやすいのが、どんなギャンブルでも利益が出てる時ほど冷静で、負け始めるとアツクなってしまうのが、人間だと思います。（脳をサーモグラフィックで見て、その時の興奮度を検証した研究結果も出てきているみたいです。）

ここで！株式投資の歴史に伝わる格言を覚えて、困ったり悩んだりした時に思い出して冷静な判断で株をしましょう。

このケースでの格言は

売りは早く！買いは遅く！

悩んだり考えたりする機会が多い株式投資は奥が深く、人生を豊にする側面もあります。だからこそ面白いのです。

次にこれから株式投資を始める人にオススメの格言ですが、みんなと同じ行動をしてもうまくいかないけれど、違う行動をするとうまくいく、という意味がある次の格言です。

人の行く裏に道あり花の山

これらの格言「名言」は株式に係わらず他の事にも対応しプラスになる場面はたくさんあると思います。

普段は当たり前の事かも知れませんが、冷静な判断が出来なくなったと時こそ、自分で決めた決まりやジンクスなどが約にたつ場面もあると私は思います。

篤くなりすぎず、控えめな考えで幸せをつかみましょう～

「お金の常識参照」

株式分割

株価はリアルタイムで変動するので、どの銘柄がいくらで買えるかは様々ですが、１０万円以下で買える株はたくさんあります。

詳しくは→ＹＡＨＯＯ！ファイナンス - 株主優待情報が判りやすくて参考になります。

以前はライブドアのように、株式分割を繰り返すうちに売買できる株の単位に株価を掛けた値段が安くなり、数十円で買えた株もありました。

しかし、現在では極端な株式分割はできなくなっているので、単元株が１万円以下で買える銘柄はほとんどありません。

※株元株

株は一般のトレードなら、最低で何株から買えるか単位が決まってます。それを株元株という。

表示がしてあり見つけやすいのですぐにわかると思います。

単元株数の表示の部分に１００株単位と表示されていたら、１００株単位でしか買えません。（ミニ・ボックスレートの様な他の例もありますが）

１株から買える株も増えてきてますが、銘柄の表示は単元株のところに「-」と記されています。

１株から買える銘柄の株価は１００万円以上と高額なものもあります。楽天やヤフーは１株１０万円以下で買えることがあります。

日本を代表する企業であるＴＯＹＯＴＡ（トヨタ自動車）の単元株枚数は１００枚で、株価はここ４ヶ月で約６０００～８０００円程度でトレードされているので、６０万円～８０万円程度は最低でも用意しなければなりません。

トヨタの様な大きい企業になると大きい動きはなく安定しながら変動しますが、波が激しい会社だと、お金が水の泡になるおそれもあるので、チャートを良く見て、毎日の情報収集につとめましょう。

※株式分割

会社が株式を分割して株の総数を増加させること。１：２の分割が実施されると、１株保有していた人は自動的に２株の保有になるが、株価も半額になるので儲かるわけではない。１株の値段が安くなると株が買いやすくなるので、株を買う人が増えて株価が上昇しやすくなる。少し前までは、１００分割など、極端な株式分割が実施されたが、ライブドア事件を機に問題視され、最近は２～３分割程度が一般的になっている。　　　　　　 　　　 「お金の常識参照」

新規公開株（IPO）

一般の個人でも上場前に新規公開（IPO）される株を買えますが、誰もが買えるわけではありません。個人が新規公開株を買うには証券会社に口座を持ち、一定の手順に従って公募の申し込みをしていかなければ、なりません。

その間に購入できる株価（公募価格）が決まり、最終的には抽選で購入できる人が決まる、というのが通常のパターンです。

新規公開株は上場後に公募価格よりも高くなるケースが多いので、人気があります。

新興市場銘柄が不調だった２００６年でさえ、ほとんどの銘柄は初値が公募価格を上回っていました。

「新規公開株は公募で買い、初値で売れば確実に儲かる」といわれているほどです。

その分、抽選時の競争率も数倍になります、例えば２００６年９月１４日に株式公開したミクシィは、IT関連の中でも次世代のサービスを提供する新世代の会社として注目を集めました。抽選時の競争率は申し込んだ証券会社などで異なりますが、数十倍になったケースもあるようです。

私は抽選に受かれば初値で売る予定でいましたが、残念ながら抽選には受かりませんでした・・・・

ミクシィは公募価格も１５５万円と高かったのですが、上場初日は買い注文が殺到して取引は成立せず、初値もつきませんでした。２日目についた初値は２９５万円で、その日は３１５万円まで上昇しました。

公募で買って初値がついた日に売れば、投資金額は約２倍になって戻ってきたことになります。

ところが、約１ヶ月後の１０月１２日には株価は１８３万円まで下落しています。

この例でも分かるように、上場直後に売るほうが短期間に大きく儲けられるので、抽選に当たっただけでもラッキーと思い、早く売った方が無難のようです。

mixiの動き↓↓↓

※IPO

Initial（最初の）Public（公の）Offering（提供）の略。初めて株式市場という公の場所で株を提供するというイメージで、「新規公開」を指す。

※初値

新規公開株について「初値」というときは、上場後に始めて取引が成立したときの株価を指す。そのほかの銘柄については、１年の最初に取引される大発会の日（通常は１月４日）の「最初に取引が成立したときの株価」（＝始値）を指す。　　    　　「お金の常識参照」

ライブドア

会社が倒産したときには株の価値がなくなって、紙くず同然になるので、ほとんどの株は０円でしか売れません。投資したお金が無駄になることも株ではあります。

ただし、ライブドアのケースは会社が倒産したのではなく、上場廃止になったのです。

上場廃止になると、その会社の株は証券取引所での売買ができなくなります。でも会社は存続しているので、株の価値がなくなってしまうわけではありません。市場で売買されるときの株価がないという状態なのです。

今もライブドア株を持っている個人投資家はたくさんいます。中には上場廃止になる前に売りそびれてしまったと考える投資家もいるでしょう、逆にライブドアが再上場するのを期待して株を持ち続けている投資家も多く存在します。

会社の経営が立ち直れば、再び株式市場で株を公開（上場）する再上場ができるかもしれません。そうなれば、株を持ち続けていた人は再び、市場で株を売れるようになります。

これまでの例では、経営再建に成功して再上場すると株価は上場廃止前よりも相当に高くなることがあります。そうなれば、大きく儲けられる可能性が出てきます。そのために、上場廃止になったあとも株を持ち続ける投資家もいます。

ライブドア株は２００６年１月に突然、元社長の堀江貴文が逮捕されたあとに急落し、７００円台の株価が６０円台まで値下がりしました。

ライブドア株で大きな損をしたという人は、それ以前に株を買っていて、急落したあとに慌てて、安値で株を売った人達です。

株は売ってしまった時点でその時の株価の価値にしかならないので、慌てず小さな可能性を見て様子を見るのも一つの考えなのかもしれません。

私はまだ、ライブドア再上場を信じて売らずに時が来るのを待ってます～～

株価変動のしくみ

私たちが証券会社に株を買う注文または売る注文を出すと、証券会社はコンピューターを通してその注文を証券取引所に送ります。

証券会社には株を売買する人達がそれぞれいくらで売買したいのか、という情報が集まります。

それらの情報が整理されて、売る人と買う人の希望する値段が一致した時点が株価になるのです。

そうした売買は、証券取引所が開いている時間（平日９～１１時。前場）（１２時３０分～３時。後場）にずっと行われるので、その間、株価は変動そ続けます。

株価の決まり方は、オークションで商品の値段が決まるときや、市場で野菜や魚の値段が決まるイメージと似ています。

スーパーでも野菜の値段と考えればわかりやすいでしょう。野菜がたくさん採れて、市場に溢れているようなときは、売られる（供給）量より買われる（需要）量の方が少なくなるので、野菜の値段は安く決まり、スーパーでの値段も安くなります。

逆に需要が供給よりも多くなると、値段は上がります。

株も買う人と売る人の両方がいるから成り立っています。

その際に買いたい人が売りたい人よりも多ければ株価は高くなって、逆に売りたい人が買いたい人よりも多ければ株価は安くなる、というように、需要と供給のバランスによって株も変化します。

株価が変化するから、安いときに買って、買った値段よりも高くなったときに売る、ということをすれば儲けられるのです。

こうした株の売買で得られる利益をキャピタルゲインといい、前の記事で書いた配当金は、銀行や郵便局の預貯金の利子と同じように、インカムゲインといいます。

会社の株価が上がるのは、例えば新商品を開発したとか、売り上げが伸びたというようなよいニュースが発表された時などです。

昨日（１月９日）の市場ではソニーや新日鉄、日興コーディアルが目立っていましたが、中でもソニーが上がった要因の一つに、アメリカでPS3が１００万台の売り上げが達成された事が大きく影響されていたと私は感じます。

売り上げが増えれば、利益も増えて株主には配当が支払われるでしょう。

多くの人がその会社に期待し、株を持っていれば得をするだろうと考えるので、買われる株のほうが売られる株より多くなって、株価は上がるのです。

一方、株価が下がるのは、商品に欠陥が見つかったとか、売り上げが減ったというような悪いニュースが発表された時などです。

売り上げが減れば、利益も減って株主には配当が支払われないかもしれません。

そのような会社の株を持っていても得をしないと多くの人が考えるので、売られる株のほうが変われる株よりも多くなって、株価は下がるのです。

なお、全体の株価がわかる日経平均株価などの株価指数は景気が悪いデフレのときには安く、逆に景気が良いインフレのときには高くなる傾向があります。

ただし、一般的には景気がよくなる半年～１年前に株価は上がり始めるので、インフレ時代が終わりに近づくと株価は下落することが多いです。

※需要と供給

商品やサービスを購入しようとする欲求を「需要」という。それに対してモノなどを販売するために市場に出す事、またはその数量を「供給」という。

※キャピタルゲインとインカムゲイン

株や債権、土地などの価格が上昇することで得られる利益を「キャピタルゲイン」。　一方、「インカムゲイン」は、預貯金の利子や株の配当による利益を指す。

※デフレ

デフレーションの略で物価が下がり続ける現象のこと。景気が悪くなるときにはモノを買う人が減るので、モノの値段が安くなり、会社の利益も減る。社員の給与も安くなるので、さらにモノが売れなくなりモノの値段が下がる。

※インフレ

インフレーションの略で、物価が上がり続ける現象のこと。景気がよくなるときにはモノを買う人が増えるので、モノの値段が高くなり、会社の利益が増える。社員の給与も増えるので、さらにモノが売れ、モノの値段が上がる。「お金の常識参照」

株の特典

株を買った人にはいくつかの特典がある会社もたくさんあります。

株主は会社の経営にとって重要な資本金を出しているからです。

そもそも、会社は株式会社を設立するときには会社名義の株を発行しなければならない、と法律で決まっています。

その株式を会社の経営者や会社を支援しようとする人達が買って株主になります。

株の代金として支払われたお金は会社名義（法人名義）の預金口座に預けられ「資本金」になります。

株主がもらう株券は（２００９年までと考えてください）資本金を出した証明書の様な物で、会社は利益を上げたときに株主に配当やお金以外のモノを渡す株主優待として還元しています。

配当や特典は、会社が設立したときに資本金を出した人だけではなく、途中で株を買った人であっても権利確定日（会社の決算日）に株を保有していればGETできます♪

株主になれるのは株を買った４営業日後なので、権利確定日に株主になるには決算の　４営業日前までに株を購入していなければなりません。

条件が満たされていれば、たとえ翌日に株を売っても株主総会に出席する権利や、配当金と株主優待をもらえる権利があります。

決算の４営業日前に株を売るとそれまでずっと保有していたとしても配当金などをもらえる権利はなくなってしまいます。

最後に、株主優待は株主になっている会社の商品やサービスが提供しているのが一般的ですが、会社の事業とは無縁の米や電化製品などを株主優待にしている会社もあります。

会社四季報の巻末などに株主優待の一覧表が載っているので、参考になります。

※配当

株主に年一回（期末の決算時）が２回（中期と中間決算時）、利益の１部がお金で支払われることがある。これを配当という。配当は１株に対していくら払うかを決めるので、多くの株を持つ人ほど多くの配当がもらえる。

※株主総会

経営に関することを決める意思決定機関で、決算期ごとに招集される定時総会がある。総会は株主で構成され、保有する株式数に応じた議決権があり、会社の解散や役員の選出などを議決する。「お金の常識参照」

インターネット株取引

個人投資家の８０％がインターネットで株取引をしています。

今ではインターネットで取引するのが当たり前になってきました。

２００９年までには全ての株を証券会社に預け、株券を持つ事がなくなる制度が出来ます。

ネット取引が注目された理由の一番に売買手数料の安さがあります。

株を売買するときは手数料がかかります、料金は証券会社や売買の額によって様々ですが、証券会社の窓口や電話で売買するより、ネットで売買する方が手数料が安いのは、全てに共通して言えます。「５分の１程度安くなると考えて良いでしょう」

手数料以外にも、パソコンや携帯電話があれば、いつでも何処でも注文が出せるといった、利便性もあります。

窓口や電話だと証券会社の営業時間内しか注文ができないので、仕事をしている人などには不便です。

これは１つの考え方ですが、ネット取引ではボタン操作のみで注文が出来るので、他の誰とも会話をすることなく売買できるのも、利点という場合もあります。

証券会社の営業マンは経験や知識はありますが、小額の資金で投資をする個人投資家には、トクになる情報を教えてくれないことがよくあります。

多額の手数料を稼げる大口の顧客を大切にしたり、値上がりするしない別にして、証券会社が注目している株をすすめたりする事もあるからです。

ネット取引では各証券会社が提供するサービスや情報が安定していて、手数料も安い上に、何処でも何時でも注文出来ると、条件は良い条件と言えるでしょう。

平均株価

日経平均株価や東証平均株価の様な言葉を良く耳にすると思いますが、平均株価は東証１部に上場しているなかでも代表的な２２５銘柄について日経新聞社が修正を加えて算出しています。

もともとは日本経済新聞ではなく、東証が２２５銘柄の平均株価を計算して、１９４９年１２月１日に「東証平均株価」として公表したのがはじまりです。

この株価指標が日本ではもっとも歴史があるので長い期間の株価の動きが見られ、多くの人になじみがあり、使われています。

次に知られているのは、TOPIX（トピックス）または東証株価指数といわれている株価指数です。この指数は東証１部全体の時価総額がどのくらい増えたかをポイントで表しています。

時価総額は、発行株式数に、その日の株価（時価）を掛けて算出されています。その金額が「基準となっている時価総額」よりも、どのくらい増えたかを計算したのがTOPIXです。

なので、東証１部全体の株価が上がると、時価総額も増えるのでTOPIXも上がり、逆に物価が下がると、時価総額も減るのでポイントも下がります。

なのでポイントの増減を見れば、株価が値上がりしたかどうかが、一目でわかります。

株式市場の種類

それぞれの証券取引所には、いくつかの株式市場が開設されています。

東京証券取引所（東証）には１部、２部、マザーズといった３つの株式市場があります。

大阪証券取引所（大証）には１部、２部、ヘラクレス。

名古屋証券取引所（名証）には１部、２部、セントレックス。

札幌証券取引所（札証）には１部、アンビシャス。

福岡証券取引所（副証）には１部、Q-board。

これらの市場を新興市場といいます。新興市場には会社が設立されてから数年しか経ってないようなベンチャー企業でも上場できます。

２００６年１月に逮捕された、堀江貴文社長（ホリエモン）が経営していたライブドアも東証マザーズに上場していました。他にもネット広告業が主力のサイバーエージェントや、９月に上場して注目されたmixi（ミクシィ）など、東証マザーズには人気や話題が豊富なIT関連のベンチャー企業がたくさん上場しています。

そのような市場に加えて、２００４年１２月に新たな証券取引として独立してジャスダック証券取引所が開設している市場を「新興市場」と称することがあります。

ジャスダック市場はかつて「店頭市場」といわれ、その市場に上場している株は取引所を経由せずに、証券会社の店頭で売買されていました。

その規模が大きくなったこともあって、内閣総理大臣から証券取引所に関する免許の交付を受けて証券取引所になったのです。１９４９年の札幌証券取引所以来、５５年ぶりのことでした。

ジャスダック市場に上場する代表的な会社といえば、ネット通販の最大手で、プロ野球球団のオーナーでもある、楽天です。もともとはソフトバンクも店頭市場に上場していましたが、現在では東証１部に上場しています。

会社が株式市場に上場（公開）するには、証券取引所が決めている上場基準をクリアしなければなりません。資本金や利益の大きさなどによって、基準をクリアできるかどうかが決まります。

なのでソフトバンクのように会社や規模が大きくなると、新興市場から東証１部などへ市場を変えるケースがあるのです。

新興市場には上場している株式は「新興市場銘柄」、それに対して大企業が上場している東証１部の株式は「主力市場銘柄」と呼ばれています。

主力市場がジャスダック市場に上場に上場している株はほとんどの証券会社で買えますが、たとえば新興市場のなかでも札幌証券取引所のアンビシャスや福岡証券取引所のQ-boardの銘柄は、大手のネット証券でさえ扱っていないところがあります。

そうした不備さはありますが、私も含め、新興市場銘柄を買っている個人投資家はたくさんいます。

最後に、それは、新興市場銘柄よりも値動きが激しいので多くの資金がなくても大きく儲けられる可能性があるからです。

しかし、２００６年に起きたライブドア事件後からは、新興市場銘柄が大きく値下がりしました。

儲かる可能性もあるが、リスクも大きいのも考慮しましょう。

※【IT】

Infomation（情報）Technology（技術）の略で、インターネットを中心としたネットワーク網を生活やビジネスに活用できるようにしたもの。２０００頃から現在まで急激な進展を遂げている。

※上場基準

会社が株式を上場（公開）する時にクリアしなければならない基準。資産や利益の額、株主数などの要件を定めた「形式基準」と経営管理体制など経営内容を多面的にチェックする「実質基準」のいずれをも満たさなければならない。もちろん、基準がもっとも厳しいのは東証１部ですが、逆にマザーズなどの基準は暖かく、売り上げがあれば赤字企業でも上場できる。「お金の常識参照」

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